仮想通貨 確定申告 雑所得

仮想通貨で得た利益は確定申告で雑所得になるのか?

仮想通貨で得た利益は確定申告で雑所得になるのか?

 

仮想通貨で得た利益は、確定申告では雑所得として計算することになっています。所得は全部で10種類が存在し、給与所得や事業所得、配当所得や利子所得、不動産所得などのどれにも該当しないものが雑所得です。

 

 

今回はこの仮想通貨で獲得した雑所得について、押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。

 

 

確定申告をする上で、多くの方が考えるのは少しでも課税対象額を安くし、税負担を軽くしたいということではないでしょうか。この点についてですが、仮想通貨と同じく雑所得に分類されているもの同士であれば、損益通算が可能です。

 

 

損益通算というのは、利益額から損失額をマイナスすることによって、課税対象額を安くすることができる方法です。仮想通貨での雑所得が50万円のプラスで、仮想通貨以外の雑所得で20万円のマイナスがある場合、損益通算によって雑所得の総額は30万円となります。

 

 

また仮想通貨同士でも雑所得を安くすることが可能です。Aという銘柄への投資で50万円のプラス、Bという銘柄で20万円のマイナスが確定している場合、差し引きによって雑所得のトータルは30万円となります。

 

 

仮想通貨と同じく雑所得に分類される所得や、仮想通貨同士の損益の差し引き以外は現状で認められていません。たとえば仮想通貨の所得と株取引による譲渡所得など、別の種類との所得は損益通算が不可能になっているのです。

 

 

また株式投資の場合は、利益を超過する額の損失が発生した場合、向こう3年間にわたって損失の繰り越しをすることが認められています。このしくみのことを繰越控除といいます。

 

仮想通貨で得た利益は確定申告で雑所得になるのか?

 

仮想通貨の場合は繰越控除を行うことができるのかといいますと、現在のルールとしては認められていません。利益を上回る損失が発生した場合、プラスマイナス0円として扱われることになるのです。

 

 

こうした細かいルールを知っておくことは、自力で確定申告をしようという場合に役立つでしょう。今は仮想通貨の普及に伴い、無料・有料の確定申告ツールもリリースされているため、有効活用してみてはいかがでしょうか。

 

 

また自分で確定申告することに自信が持てない方は、税理士や税務署に相談する手もあります。確定申告ツールの中には税理士の紹介相談がパッケージ内容に含まれているものもあります。こうしたものも、使ってみることで利便性の高さを感じることができるのではないでしょうか。

 

 

今後、仮想通貨に関わる税金のルールは、見直しが行われる可能性は十分にあります。仮想通貨の運用をする方は最新情報をチェックし、正しく申告しましょう。

 

 

 

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