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トップページ ＞ 仮想通貨を運用するなら理解しておきたい税金のしくみ

 

仮想通貨の運用を行う方であれば、税金のしくみについては理解しておきたい問題のひとつです。

 

 

確定した利益は課税対象となること、そして税金の申告が必要になることを知った上で、運用していかなければ痛い目に遭うことになりかねません。またどのタイミングで利益が確定するのかを把握しておくことも、重要といえるでしょう。

 

 

まず仮想通貨で獲得した利益に関わってくる税金の種類ですが、所得税と住民税をあげることができます。

 

 

所得税は20万円を超える利益を仮想通貨で獲得した場合に課税されるもので、申告が必要です。なお扶養になっている方は38万円を超える利益の確定で課税対象となって、申告をしなければいけません。

 

 

所得税の税率はいくら儲かったのかによって変わり、利益が大きければ大きいほど税率は高くなります。獲得した利益の金額に対して一番低い税率で5％、最高で45％の所得税がかかることになるのです。

 

 

なお、確定した利益が20万円以下の場合でも、住民税の申告はしなければいけません。パーセンテージは所得税とは異なり、利益の金額とは関係なしに10％で固定です。ただ扶養になっている方については、33万円を超える利益を獲得した場合に住民税の支払い義務が生じることになります。

 

 

次に利益確定のタイミングですが、仮想通貨を売却して日本円に換金したときに利益が確定します。

 

 

そのほか、仮想通貨同士の交換によっても取得時より値上がりした状態での交換は利益が確定することになるため、気をつけなければいけません。5万円の銘柄が50万円まで上がり、その銘柄を全部消費して別の銘柄に換えた場合、45万円の利益が確定するのです。

 

 

また仮想通貨を使い、何かモノやサービスの購入、利用で支払いを行った場合も、利益が確定したとして扱われることになります。

 

 

たとえば自分が5万円で買い、保有していた銘柄が50万円に上昇し、そのタイミングで50万円のモノを買ったとしましょう。その場合、仮想通貨の購入時とモノの購入時の差額である45万円が確定した利益として課税対象となるのです。

 

 

またマイニングで得た所得も、取得した仮想通貨の時価から必要経費をマイナスした分が課税されるしくみになっています。

 

 

実にさまざまなタイミングで課税対象になることがご理解いただけたのではないでしょうか。課税されるのを回避したいと希望する方もいるでしょうが、そのための確実な手段は保有しておくことぐらいでしょう。ただ持っているだけで税金がかかってしまう心配は、現状ではありません。

 

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