仮想通貨　億り人

トップページ ＞ もしも仮想通貨で億り人になったら？喜んでばかりいられない理由

 

もしも仮想通貨で億り人になったときには、喜んでばかりいられない理由があるのです。最大の理由としては、税金に関する問題をあげることができます。知っておくのと知らないまま過ごしているのとでは、その後の人生は大きく変わってくることでしょう。

 

 

まず億り人になった方は、翌年の2月中旬から3月中旬のあいだに確定申告を行わなければいけません。そしてその結果、納めることになる税金の額が決まります。

 

 

億り人というぐらいですのでその利益は莫大で、4,000万円以上の利益に対しては45％の所得税が発生することになります。仮想通貨で1億円の利益を獲得した場合、控除額を含めて4,000万円以上が所得税として飛んでいくことが単純計算でわかります。

 

 

それに加えて、住民税が課されることにもなります。税率は10％ですので、仮想通貨で1億円の利益を確定した場合には、1,000万円の住民税を納めなければいけません。1億円の利益のうち、半分程度は税金として持って行かれることになってしまうのです。

 

 

このことを知らないとどうなるか、税金の支払いが不可能になってしまいます。仮にそうなったとしても、自己破産でもすれば問題ないのではないかと思っている方もいらっしゃるでしょう。

 

 

しかし、現実はそう甘くはありません。仮に自己破産をしたとしても、税金の支払い義務は免除の対象として含まれていないのです。

 

 

滞納し続ければ、そのうち時効が成立すると考える方もいらっしゃるでしょう。これも現実的には困難な話で、督促などの手続きを踏めば、時効はいとも簡単に中断させることが可能です。

 

 

それだけでなく滞納処分という名目で、裁判などの手続きを踏むことなく即座に財産の差し押さえができるしくみもあります。

 

 

莫大な利益を得て、納税の義務があることを知らずにマンションや車など多額の消費を続けていると、税金の支払いができなくなる恐れがあります。それだけでなく金銭感覚が完全に狂ってしまい、仮想通貨で獲得した利益だけでは足りないと感じるようになるかもしれません。

 

 

結果的に借金地獄にはまってしまい、自己破産などの債務整理をするしかなくなってしまいます。さらに税金の支払い義務から逃れることはできないという、悲惨な結果を招いてしまうことになるのです。

 

 

億り人になるだけの含み益が発生した場合には、翌年の納税額を計算し、支払いができる分は確実に残しておきましょう。また税金逃れのために故意に申告しないでいると、懲役か罰金刑に処されるか、その両方のペナルティを受けることになる恐れがあります。

 

 

億り人は税金に関する知識を持たないままお金を使ってしまうと、一気に転落人生を送る危険性をはらんでいます。なお億の利益とまでいかなくても高額な利益を獲得した方には重税がかかるため、上記のことと同じ注意が必要といえるでしょう。

 

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